埼玉県議会 2022-12-01 12月09日－03号
九月定例会では、一般質問に対し、これまでの世帯数に応じた戸数割合を維持する考え方に加え、地域ごとに利用者のニーズを踏まえたものとなるよう検討を進め、今年度再編整備方針の検討を進め、その後公表すると答えました。 大切なのは、住宅困窮者が多いことにより、公営住宅ストック量が不足すると予測された場合は、新たに公営住宅を供給すると答えたことです。
九月定例会では、一般質問に対し、これまでの世帯数に応じた戸数割合を維持する考え方に加え、地域ごとに利用者のニーズを踏まえたものとなるよう検討を進め、今年度再編整備方針の検討を進め、その後公表すると答えました。 大切なのは、住宅困窮者が多いことにより、公営住宅ストック量が不足すると予測された場合は、新たに公営住宅を供給すると答えたことです。
また、主業農家以外の戸数割合は、平成22年は約68％、令和２年も同じく68％です。 ◆（日髙利夫議員） 主業農家以外の農家、つまり兼業農家が、水田の農家戸数の約７割、面積にして約５割を所有している現状は、今後の水田農業の大きな課題となると思います。
世帯数に対する県営住宅の戸数割合を維持するとの県営住宅の整備などに係るこれまでの考え方に、地域ごとの環境の変化という視点を加え、令和四年度に再編整備の方針を検討することといたしました。具体的には、住生活基本計画などを踏まえた上で、地域ごとに住宅困窮者の推計や将来の公営住宅ストック量を詳細に分析するなど、利用者のニーズを踏まえたものとなるよう検討を進めています。
県営住宅の世帯数に対する戸数割合は全国第三十六位ですが、戸数は約二万七千戸と全国第七位と上位になっております。しかしながら、戸数割合で全国第四十六位、戸数で全国第二十五位にとどまっている市町村営の住宅を合わせると、議員御指摘のとおり、全国最下位となります。 住宅困窮者に対するセーフティネットは、この公営住宅に加え、ＵＲ都市機構の公的賃貸住宅などがその役割を担っております。
また、農産物販売金額規模別の戸数割合では、若手農家は1,000万円以上が45.2％、経営耕地面積規模別の面積シェアを見ると、若手農家は10ヘク以上が73.1％ということであります。 さて、本県に置きかえてみると、本県の若手農家はどのような状況となっているのでしょうか。これらの施策検討上、極めて重要な分析だと考えますが、現状を知事に問います。
◯説明者（二橋住宅課長） ちょっと５年に１回の調査なので、平成20年住宅土地統計調査のデータでございますけれども、千葉県では公営住宅に住む戸数、割合で言うと1.5％で、参考までに全国が4.2％で、関東圏で言うと3.2％ございます。 以上でございます。 ◯委員長（江野澤吉克君） 加藤委員。
また、括弧内に新設住宅着工戸数に占める長期優良住宅の認定戸数割合を示しておりますが、福岡県におきましては、ほぼどの年度でも全国より高い割合となっております。 なお、参考としまして、下の表に、県内五所管行政庁ごとの認定戸数を記載しております。合計で、福岡県三千八百九十九戸、北九州市千七百五十六戸、福岡市千六百四十五戸、大牟田市百五十三戸、久留米市五百八十三戸となっております。
本県における肉豚価格補償制度の状況につきましては，加入戸数割合で24％，加入頭数でおおむね40％と，全国の主要な養豚県の中で，やや低い状況となっており，経営の安定のためには，一人でも多くの方々にこの制度に加入していただくことが重要だと考えております。
○（赤松泰伸委員長） 集落営農組織の戸数割合の平均があればという質問です。わからなければ、後で聞かせてください。 ○（担い手対策推進室長） また後でということで。 ○（阿部悦子委員） それで、Ｕターンということですが、Ｕターンは地縁的であると思うんですよね。
そこで、これら既設県営住宅のバリアフリー化の平成14年度分を含めた進捗状況でありますが、エレベーターは、５団地で30基設置し、本年度までの整備状況は、対象となる住宅戸数割合で約22％となっており、手すりは、７団地で設置し、同じくその割合は約26％であります。
県営住宅の各地域の整備率でございますが、全世帯数に対する県営住宅の戸数割合は、東信地域1.8％、南信地域1.6％、中信地域2.4％、北信地域2.5％となっておりまして、東信及び南信地域で低い状況となっております。
具体的に申し上げますと、これまで合併して市になるためには、人口四万人以上、これは十七年度の終わりまでなんですが、四万人以上という要件のほか、中心市街地区域の戸数割合や、商工業などに従事する方々に関連した要件など、幾つかの要件を満たすことが必要でありましたが、法律が公布、施行されましたこの十二月六日から、人口三万人以上という要件のみで市となることができることに改められたと承知をしているところでございます
第一に、現状の県営住宅においては、段差の解消や車いすで通行可能な廊下幅の確保等、基本的なバリアフリー化がなされている住宅の戸数、割合はどの程度でしょうか。 第二に、仮に二〇一五年に二割のバリアフリー化を達成するためには、今後どのくらいのペースでバリアフリー化を進めていかなければならないのですか。 第三に、二割という目標を達成するためには、当然計画的な県営住宅のバリアフリー化が求められます。
次、「千葉ニュータウン事業の見直しについて、その内容はどうなっているのか」との質問に対し、「見直しの主な内容としては、一世帯当たりの人口が計画を下回っているため、実態を反映させた人口計画への変更、需要に見合った集合住宅と戸建て住宅の戸数割合への変更を検討している。また、利便性の高いセンター地区に新たな集合住宅を導入することで中心市街地の活性化につなげたい。
次に、委員から、国産材の需要が低迷している要因について質疑があり、執行部から、現在の経済不況の中、新規住宅着工戸数の減少に加え、木造住宅着工戸数割合の減少、集成材への外国産木材の使用等が需要低迷の要因であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、県産材が外国産や他産地との価格競争に打ち勝つことができるよう、今後木材流通経路が一層簡素化されるよう取り組んでほしいとの要望がありました。
また、量的増加を、自治区ごとのことし三月時点の入居戸数割合で示せば、県営保見自治区が三二％、公団保見ケ丘自治区で二〇％、保見ケ丘六区自治区で一一％、全体では二一％となっています。
なお、下段では専用面積別戸数割合について、円グラフでお示ししております。 六ページに移らせていただきます。６は、平成八年三月三十一日現在における公営住宅建設事業の型別供給実績でございます。 平成五年度から平成七年度までの三カ年につきまして、それぞれ団地数及び一ＤＫから四ＤＫまでの型別の戸数を記載してございます。
中央区の欄をごらんいただきますと，使用料と使用料限度額とが同一となる戸数が八十四戸ございまして，その戸数割合は六％となってございます。 以下，同様にごらんいただきたいと存じます。 一二ページに移らせていただきます。 １２は，区市町別に見た都営住宅の使用料制度改正により応益調整指数が変化した住宅戸数でございます。
使用料改定の三つ目ですが，規定使用料が使用料限度額に到達している住宅の戸数，割合，これを区市町村別にお願いします。 四番目に，応益調整指数が上がったところと下がったところの戸数を，これも区市町村別にお願いします。 五番目に，昨年の収入報告の対象世帯と，報告のあった世帯，なかった世帯，それから報告が不備だった世帯，それぞれの数をお願いします。